第168話 事業承継の解決手法の多様化が進む。地方銀行出身者が設立したSoFun株式会社の場合

事業承継の選択肢として、消去法的に第三者承継しか選択肢がない事は分かっている。しかし、他の企業の傘下という形で支配されるのではなく、自社の文化や従業員を大切にしながら、自主独立した形で事業を伸ばしていってくれる相手に譲渡したい。私も多くの事業承継の現場に出向く中で、この様な思いを持つ経営者は少なくないと感じる。

そもそも事業承継=M&Aという発想は飛躍し過ぎていると思う。事業承継の選択肢は、同族承継、従業員承継、第三者承継、IPO、の4つである。IPOという選択肢を取り得る企業は少数と考えた場合、一般的にはまずは同族承継から検討をする企業が圧倒的に多いだろう。
しかし、子息が経営者の器でない場合は他の選択肢を取らざるを得ず、従業員承継を検討するも、こちらも同じく適任の人がいないとなった場合に初めてM&Aが検討されるというのが一般的な事業承継検討の手順なのかもしれない。

今回ご紹介したSoFun株式会社は、譲渡対象企業の後継者候補を予め準備しておく。そしてその候補が経営したいと思える企業が発掘できた場合、同社が投資実行を行い、経営者を送り込む。全く顔も知らない第三者へ自社を譲渡する事に抵抗がある経営者からすると、SoFun株式会社の譲受手法は従業員承継に近いものに感じられるであろう。事前に譲渡企業の考え方をしっかりとヒアリングし、シナジー効果を把握した上で丁寧に投資実行がなされる。年商一桁億円、EBITDA15百万円〜という、一般的にファンドがターゲットとしない企業をターゲットしている点も特徴だ。

同社の取り組みは、事業承継問題の解決手法の選択肢を増やすだけでなく、経営者を希望する人材の人材マーケットを創出するという点でも画期的な取り組みといえ、今後の活躍が注目される。

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第168話 事業承継の解決手法の多様化が進む。地方銀行出身者が設立したSoFan株式会社の場合①
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