第154話　譲渡価格の見込み違いにご注意

もしあなたが自社株式の譲渡を検討する時、その株がいくらほどで譲渡できるのか、あるいは役員借入金はどうなるのか、会社に賃貸している土地はどの様な取り扱いになるのか、など、その取引における経済効果を正確に把握したいと思うだろう。

その中でも、株価がいくらになるかということは、M&Aの活用を検討する上で、非常に重要なポイントであると思う。

さて、ここで、アドバイザーに対して、売却見込額の試算を依頼する事になると思うのだが、この時アドバイザーが提示する価格というのは非常に幅があり、かつ、いくらでも価格調整が可能だという事を理解しておいて欲しい。

今回も、木村社長の希望株価は営業権7年分という比較的高めの株価希望であったが、アドバイザーのトークの匙加減一つによって、あたかもそれを叶える事は十二分に可能であるという風に誤認させて受託する事は可能である。

一方、まともにアドバイザリーを提供している担当であれば、正しい根拠に基づき、正しいレンジを示す場合もあろうかと思うが、売り手に対してどう言った試算株価を提示するかという点について現状何らガイドラインは存在しない。故に、事前に自らが腹落ちのある根拠に基づく株価目線を持っておくという事は大切な事である。

くれぐれも一人のアドバイザーが提示する想定売却価格を鵜呑みにせず、妥当な売却想定価格を腹に落とした上で売りアド依頼の決断をして欲しいと思う。ここがずれていると、結果的に価格要因でいつまでたっても売却できない、塩漬け案件になってしまう可能性がある。

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