第145話 廃業をするか、M&Aを検討するか、その判断の基準とは

こうやって私が漫画動画のシナリオを執筆している間にも多くの中堅中小企業が廃業に向けた意思決定を行っている。
2019年の全国の休廃業件数は、2万3,634件(帝国データバンク調べ)であり、これは毎日64件ほどの企業が急廃業しているという事を意味する。

私は休廃業を選択する全ての企業がM&Aにより事業継続していくべきとは考えていない。誤解を恐れずに言えば、業種業態によっては自然淘汰により、世の中から必要とされなくなった企業も存在すると考えからだ。

一方、私がこの作品で価値提供をしたいと考えているターゲットというのは、M&Aを通じて対象企業株主の経済合理性も、ステークホルダーの利益も全て満たす事ができるにも関わらず廃業を選択している企業群である。この作品でもお伝えしている様に、廃業を選択すれば雇用は失われる。取引先にも迷惑がかかる。一方、M&Aを活用すればその二つは全て守る事ができるのである。

ここで大切な事は経済合理性であるが、廃業かM&Aかを選択する際の経済合理性の根拠を作品中に示した。すなわち端的に言えば、営業権価格がアドバイザーへ支払う報酬を上回るのであればそちらを選択するべき、という事である。

そう考えれば、中小零細企業のM&Aの活性化を阻んでいる事の一つに仲介会社の報酬金額というものがあるが、昨今はフリーのM&Aプレイヤーも増えてきているし、ネットマッチングシステムも普及してきた。企業規模にマッチするアドバイザーは多く存在するし、我々はその選択について質の高い意思決定をするべくアドバイザリー先選定支援サービスを提供している。是非ご活用いただければと思う。

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第145話 廃業をするか、M&Aを検討するか、その判断の基準とは①
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第145話 廃業をするか、M&Aを検討するか、その判断の基準とは⑦
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