第133話 資本政策の歪みには注意が必要

中堅中小企業の経営において経営のガバナンスを確固たるものにする為には、一般的には株主と経営者が一致している事が望ましいと言える。すなわち代表取締役社長たる人物が当該企業の株式を100%保有しているという状態が一番適切であるという事である。

一方、中堅中小企業のM&A業務に長く従事していると、株主が圧倒的に分散しているケースに出くわす事もあれば、今回のケースの様に、株主が出資した頃に比べて大幅に株価が上昇しているというケースも度々出くわす話である。

数十年前であれば、中堅中小企業の株式を譲渡する、あるいは譲渡できるという事は、社会の仕組みとして根付いておらず、が故に、自社株の市場価値をそこまでケアしてこなかった経営者の方が多いのではないだろうか。

しかし、昨今、中堅中小企業のM&Aは、事業承継問題を背景に圧倒的に普及発展し、社会のインフラとして認知されつつある。故に、今回のケースの様に数十年前に出資した株主の株式価値が大幅に上昇しているという事態が散見されるという事である。

株式譲渡を検討している売り手企業にこういった問題が見受けられる場合、当該売り手の立場に立てば、自社株式をできる限り低く買い取り、株式譲渡時に取得価格以上の価格で売却する事でキャピタルゲインを得る事が可能となる。

また、当該株式の買い取りの主体を、売り手オーナーの子息等に分散させる事で、相続対策としても有効に機能するケースもあると言えよう。その場合は、買い取り資金が必要となる為、金融機関とのネゴも必要になるかと思う。我々は当然、その辺りのサポートをワンストップで対応できるプロフェッショナルである。
クライアントのニーズに応じて、柔軟かつ合理的な解決方法の選択肢を提示できるプロフェッショナルであり続けるべく我々は今後も研鑽を続けていく。

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