第130話 経営者の想いに寄り添わない地域金融機関に怒りの鉄槌

事業承継の選択肢としてM&Aを選択する経営者の気持ちというのは時に複雑である。今回のケースの様に、社内に自分の実子が専務として従事しているが、譲渡を検討している、こういう話というのは案外多く見受けられる。

なぜ子がいるのに、子に承継しないのか?とお思いの方もおられると思うが、例えば将来的にマーケットがシュリンクしていく業種、代表的なのが住宅などが挙げられる。そもそも国内消費型のビジネスは全てにおいてこれが言えると思うが、ご存知の通り国内は人口減少の一途である。生産年齢人口は減少の一途。あらゆる消費が今後数十年下降トレンドを辿る事が予想される。

また、国内消費の底上げとして期待されたインバウンドについても、昨今のコロナウイルスの影響で需要は虫の息である。要するに、外部環境としては、子に承継がしにくい状況にあるという事で、キラキラ銀行の吉良が伝えた内容はあながち間違ってもいない。しかしである。マックス山本ファクターが大切にしているコンセプトは、「クライアントの質の高い意思決定をサポートする」である。確かに今回のケースは単純に事業会社への譲渡をする事で一つの解決には繋がったかも知れない。しかし、それでは同族承継の覚悟を固めて入社してきた専務の気持ちを満たす事が出来ないとマックスは判断した。

結果として、専務の買い戻しが可能という特約をつけた上で、ファンドへの譲渡を提案したのである。譲渡という意思決定一つとっても、顧客ニーズを満たす上で色々な手法がある。

大手専門会社、金融機関などはご存知の通り高い固定費を抱えて経営をしている。皆さんも経営者だからわかると思うが、固定費が高い場合、その分売上を上げていく圧力は高まらざるを得ない。M&Aにおいては、それが、早く案件を成約させる、という行動に繋がるわけだが、我々は固定費を圧倒的に抑えて運営をしている。故に、相対的に見て、圧倒的にクライアントに寄り添った助言ができる立ち位置にいると自負している。

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第130話 経営者の想いに寄り添わない地域金融機関に怒りの鉄槌①
第130話 経営者の想いに寄り添わない地域金融機関に怒りの鉄槌②
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