第123話　中小企業M&AガイドラインとM&Aスタジオ

中小企業庁の調査によると、2025年までに全国で127万社が廃業の見込みにある。その中で、中小企業庁は約60万社をM&Aで承継させる事で、廃業を阻止していくという方針を固めている。
その覚悟を示すように、平成27年策定の「事業引継ぎガイドライン」を全面改訂し、2020年3月31日に「中小M&Aガイドライン」を策定して発表した。従来の事業引継ぎガイドラインを、M&Aに切り替えている点は、事業承継問題解決にかける中小企業庁の想いを見て取れるといっても過言では無いのではないだろうか。
中小企業庁としては、多くの会社がM&Aを通じて事業承継を実現し、廃業を阻止するというのがあるべき姿であると考えていると思われるが、中小企業がM&Aに躊躇する要因として以下の三つの課題があると整理している。

1. M&Aに関する知見が無く進め方がわからない
2. M&A業務の手数料等の目安が見極めにくい
3. M&A支援に対する不信感

我々、M&Aスタジオの特徴は、中堅中小企業のM&Aに特化し、漫画で分かりやすく伝える事、そしてクライアントファーストの質の高い役務提供を実現するという部分にあるが、このガイドラインを見て、我々が事業を通じて解決する課題というのは、中小企業庁が示す上記三つの課題を全て包含していると感じるところである。

我々は、どこの専門会社の系列あるいは金融機関の系列にも属さず、あくまでも独立して中立的な意見をお伝えできる立ち位置にいる。
中小企業庁がガイドラインで指し示す、セカンドオピニオンとして役務提供する非常に稀有な存在である事をお伝えしたい。

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