第96話 株式譲渡側の経営者の課税関係〜意外にシンプルなので是非ご一読を〜

経営者が意思決定をする時に税務的な基礎知識があるとより精度の高い意思決定ができるというのは皆さんご理解いただけるのでは無いだろうか。
M&Aを実行するに当たっても、売り手・買い手の双方において、税務的な論点は数多く存在する。買い手の投資回収計画を策定する上で税務的論点を押さえておく事は当然として、譲渡側のオーナーとしても、最低限の税務的論点は押さえた上でアドバイザーへの相談へと進みたいものである。

さて、今回は基本合意後、最終契約に向けて譲渡対価を株式と退職金で受け取るというオーナーの事案。過去の作品でも取り上げているが、今回の議論をする前に、売り手として税務上最適な退職金金額といった論点が発生するのだが、今回はその論点はクリアしたという前提で見ていただこう。

退職金支給を交えて譲渡対価を受け取った経営者に関わる税務関係は大きく押さえるとすると以下の三つかと思う。

一つ目が、株式譲渡対価の納税。こちらは、当該株式の取得費、譲渡費用、譲渡価格を示すエビデンスを揃えて、譲渡日の翌年2月16日から3月15日までに同オーナーの住所地の税務署へ確定申告する事で納税が完結する。仲介にかかる成功報酬などは譲渡費用として税務計算上の費用となる事は覚えておこう。

二つ目が、退職金の納税。こちら確定申告をするとお考えの経営者が多い印象だが、例外的に退職金支給時に概算税率で徴収した場合を除いては支給した法人が翌月10日まで納付する事で課税が完結する。

三つ目が住民税。こちらは特に申告は不要だが、住民税はあくまでも前年の所得をベースに課税額が決定されるという事を覚えておこう。高所得経営者ほど、翌年の住民税負担は大きくなりがちである。

以上、非常に簡易的な論点だが、最低限押さえておいていただきたい論点と言える。

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