第87話 個人所有不動産の売却

中堅中小企業の経営というのは、当該企業オーナーの個人資産と一体で行われるという事は多くある事である。運転資金の不足分を役員借入金で補ったり、あるいは会社から個人へ金を貸し付けたり、あるいは、今回のケースの様に個人の土地を法人に貸し付けて個人で不動産所得を得ているといった事は多くの中堅中小企業で実際に行われている事であると言える。

さて、今回は、そういった会社に貸し付けているオーナーの保有土地の売却時に関する論点である。
個人の不動産譲渡における課税関係は、譲渡する年度の1月1日において保有期間が5年以内の場合は分離短期譲渡所得として39.63%の課税が、5年超の場合は分離長期譲渡所得として20.315%の課税がなされる。

また譲渡所得の計算上の計算方法については、譲渡収入-取得費・譲渡費用となっており、譲渡費用とは主に、仲介手数料や売買契約書の印紙代を示す。また、土地を譲渡する為に建物取壊費用が発生したり、建物身焼却残高等も譲渡費用として計上が可能である。土地の譲渡所得の損益通算は、漫画で説明の通り、給与所得などの他の所得と損益通算はできず、あくまでも不動産の譲渡損益同士の通算のみ認められる。
初歩的な税務知識ではあるが、こういった知識の積み重ねが質の高い意思決定に繋がるという事も言えよう。

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第87話 個人所有不動産の売却①
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